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記帳適時性証明書を活用した融資商品で中小企業の資金繰りを支援

1990年代に起こったバブル崩壊から始まり、2008年のリーマン・ショック、2020年のコロナショックと、日本の景気はずっと停滞が続いています。健全な債務者に対しても融資条件を厳しくする貸し渋りや、融資している資金を積極的に回収する貸し剥がしが起こった経緯があるなど、安定した資金を獲得するのはとても大変です。

佐藤会計事務所は、TKC全国会やTKC地域会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」の紹介や活用を通じて、中小企業の資金繰りを支援してくれます。

記帳適時性証明書とは、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書・法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を、第三者である株式会社TKCが証明する書類とされています。TKC会員の関与先企業にのみ発行されるため、取り扱う金融機関などは限定されています。

記帳適時性証明書の添付により、税理士による巡回審査と月次決算等の実施、決算書の利益と法人税申告書の利益の一致、中小企業の会計に関する基本要領への準拠性などが証明されます。これにより、金融機関からの信頼度が向上し、銀行与信額が拡大する可能性が高まります。

また、記帳適時性証明書を発行するためには、毎月企業へ訪問し、会計記録の正確さや適時性の検証や、黒字決算のための経営助言、月次決算や決算書の作成、法人税や消費税申告書の作成や、国税・地方税の電子申告などのプロセスを経る必要があり、佐藤会計事務所がしっかりと支援してくれます。