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TKCの給与計算システムによる定額減税の月次減税事務に完全対応化

2024年（令和6年）の税制改正で定額減税の実施が表明され、所得税と個人住民税を対象に、源泉徴収額から月次減税額を可能な限り控除する「月次減税事務」が実施されています。

個人住民税は基本的に各自治体での実施が行われると想定されているため、企業側では所得税の手続きを行う必要があります。

定額減税は本人だけでなく、配偶者や扶養親族の最新情報も必要になります。「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されていない扶養親族がいる従業員からは、月次減税事務を行うまでに「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を提出してもらわなければならないなど、慣れない作業に苦戦する担当者は少なくありませんでした。

また、最初の給料の源泉徴収税額から順次控除していき、控除しきれない時には年末調整で控除するか、給付措置を行わなくてはなりません。しかも月次減税事務に誤りが発生した場合には、不足額を算出しての追加納付や、定額減税を過少に適用し源泉所得税を多く納付してしまっている場合であれば、誤納額の還付請求や誤納額の充当届出などの手続きを取り、還付を受ける等の手間が発生します。

佐藤会計事務所はTKC全国会に所属しており、人的な作業の手間や時間を軽減するため、定額減税の月次減税事務に完全対応しているTKCの給与システムの導入をサポートしています。さらにこの給与システムであれば、減税済額と残額の記録の自動計算や、年末調整事務まで対応してくれるのでとても便利です。